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★今月のだめひろい★
公共事業を削減するな 技能・技術の継承こそ重要（2011年1月18日発行 第1907号）
▼過去の記録によると、卯の年はうさぎのように株価が跳ね上がる縁起の良い年である。戦後５回あった卯年のうち、ケネディ大統領暗殺事件があった１９６３年を除けば、すべての年で上昇し、日経平均株価は平均23％も上がっている。ただ、業界各団体の新年会では、あまり景気の良い話は聞かれない。公共事業の削減や家電エコポイントの終了などがマイナス要因に挙げられている。建設経済研究所が予想する本年度の建設投資の見通しも、昭和52年度以来の40兆円割れになるという。来年度は民間需要が少し持ち直す見込みだが、公共事業の減少が足を引っ張りそうだ。(続きは日本塗装時報 第1907号をご覧ください）
減収が続くゼネコン決算 新築の回復は見込めるか（2011年2月18日発行 第1908号）
▼ゼネコン大手４社の第３四半期決算が出そろった。売上高の前年同期比では鹿島が23％減、大成が15・４％減、清水が22・５％減、大林が21・２％減と、いずれも大幅な減収である。リーマンショック後、国内の設備投資、住宅投資が冷え込む中で、公共事業の削減が追い討ちをかけ、前年度の受注高が大幅に落ち込んだためだ。これだけ売上高が減少した上に激しい受注競争を繰り広げていたら、とても利益が出そうにないが、各社の利益率は意外と堅調だ。大林を除く３社は営業利益が前年同期を上回った。最も減収幅が大きい鹿島は、逆に営業利益の伸び率でトップである。各社とも販管費の削減に加え、資材価格が軟調だったことが寄与したようだが、下請けへのコストカットの圧力が強まったことは言うまでもない。(続きは日本塗装時報 第1908号をご覧ください）
戦略会議の「基本方針」に注目 専門業の核心的問題を指摘（2011年3月18日発行 第1909号）
▼国交省の建設産業戦略会議がこのほど発表した「建設産業の再生と発展のための方策に関する基本方針」が反響を呼んでいる。同会議は特に疲弊している地域建設業の具体的な再生方策を中心に検討するため、学識経験者からなるメンバーで設置された。昨年12月に第１回目の会合を開き、早くも１月６日には「基本方針」をまとめた。同方針では「人材の育成に取り組んでいる優良企業ほど経営が苦しくなっている」という指摘を受けて、国交省としては初めて企業の労務面にまで踏み込んだ提案を行っている。(続きは日本塗装時報 第1909号をご覧ください）
建築資材不足が深刻に 生産と物流への対策を（2011年4月18日発行 第1910号）
▼ 東日本大震災による被害は16年前の阪神・淡路大震災を上回る規模となった。津波の浸水範囲は東北４県だけで東京・山手線の内側の面積の７倍以上に上り、３万人近い人命が失われた。政府の試算によると、インフラや住宅などの直接の被害額だけで最大25兆円に上るという。(続きは日本塗装時報 第1910号をご覧ください）
気がかりな震災の影響 省エネ製品をＰＲするチャンスも（2011年5月18日発行 第1911号）
▼塗料メーカーの決算が出そろった。自動車関係への出荷比率が高いメーカーはいずれも今期の業績予想の発表を見合わせた。トヨタ、日産、ホンダなど自動車メーカー各社が、現時点で震災の影響を読み切れず、業績予想を公表できないためだ。もちろん震災の影響は自動車産業だけでなく、これからすべての日本の企業の業績に及ぶことになる。(続きは日本塗装時報 第1911号をご覧ください）
重防食には塗装が一番 スカイツリーで改めて評価（2011年6月18日発行 第1912号）
▼震災後２か月が経った。しかし、国の対応は余りにも遅いと言わざるをえない。政治が機能不全に陥ってしまい、被災地の復旧・復興は遅れるばかりだ。福島原発の問題でも、後になって悪い情報がぞろぞろ出てくる始末。また震災対策の遅さとは逆に、増税の話だけは先走り、本末転倒したかたちで進んでいる。「大連立」が「大増税」をもたらすなら、中小企業にはさらなる「人災」が追い打ちをかけることになるだろう。一方、民間では明るい話も出てきている。被災した自動車・家電などの製造業は前倒しで復旧を進めており、当初の見込みより生産態勢の立て直しは早くなりそうだ。塗料の生産から流通の流れも日に日に改善され、ようやく正常化のメドが見えてきた。(続きは日本塗装時報 第1912号をご覧ください）
国交省が「排除方策」示す 根本的な課題解決への一歩（2011年7月18日発行 第1913号）
▼ 建設産業戦略会議がこのほどまとめた「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」には、「保険未加入企業の排除」という強いメッセージが掲げられた。厚労省などの資料によると、雇用保険の加入率は製造業の92・６％に対し、建設業は61％と低い。また、元請けより一次下請け、一次より二次と階層が下がるほど、保険の加入率が下がる傾向にある。現場を担う技能者の待遇の悪さが、若者の入職を妨げている大きな原因だとみられ、今回の報告書では行政、元請け、下請けのそれぞれが取るべき方策を示した。(続きは日本塗装時報 第1913号をご覧ください）
新築市場は回復するか あまりにも多い不安要因（2011年8月18日発行 第1915号）
▼建設経済研究所と経済調査会がまとめた『建設投資見通し』によると、本年度の名目投資総額は44兆１２００億円で、前年度比７・３％増えるという。東日本大震災の復旧・復興のための政府の投資が約６兆円増える見込みだ。民間の建設投資も回復に向かい、４・３％増加すると予想している。また、来年度も震災の復旧・復興関連予算が寄与し、民間建設投資も回復の継続が期待できることから、前年比２・６％増の45兆２８００億円と予測している。(続きは日本塗装時報 第1915号をご覧ください）
発注者にもコンプライアンス義務 「ガイドライン」で初めて示す（2011年9月18日発行 第1916号）
▼ 建設工事のダンピングはどこから発生するのか。その病根を特定して断つのは難しい。下請けは、単価を値切る元請けに責任があるという。元請けからすれば、施主・発注者に第一の責任があり、安値で受注する下請けにも大いに責任があるという。「鶏が先か卵が先か」というような堂々めぐりの議論になりそうだ。その背景には、言うまでもなく、低迷する建設需要に対する過剰供給構造がある。(続きは日本塗装時報 第1916号をご覧ください）
職人不足が始まった 今こそ工事費の適正化を（2011年10月18日発行 第1917号）
▼建設業の職人不足が起こっている。東日本大震災の被災地では、がれきの処理や被災した住宅、工場、道路などの復旧が急ピッチで進められているが、その影響と思われる職人不足は全国に及び始めたようだ。国交省がこのほどまとめた８月の建設労働需給調査によると、全国の８職種の過不足率は７月の１・５％不足から８月は２・１％不足へと拡大した。配管工を除く７職種で不足傾向にあり、特に鉄筋工、建築型わく工では不足率が高い。(続きは日本塗装時報 第1917号をご覧ください）
ゼネコン決算が示す現状 震災からの「復興」を急げ（2011年11月18日発行 第1918号）
▼ 塗料メーカー各社の第２四半期（４〜９月期）決算が出そろった。震災、円高、原料高、原発事故に伴う電力不足、さらにはタイの洪水被害など、かつてない厳しい環境の下で、特に輸出産業を顧客にするメーカーが影響をこうむった。下期の見通しもきわめて不透明である。国内で需要増が見込まれているのは震災の復興工事関係だが、これも本格化するにはまだまだ時間がかかりそうだ。(続きは日本塗装時報 第1918号をご覧ください）
「方策２０１１」をめぐる動き 実現には発注者の理解を（2011年12月18日発行 第1919号）
▼最新の統計をみると、建設業の就業者数は４８４万人（総務省「労働力調査」10月分）で、ピーク時に比べ約２００万人も減っている。建設市場自体がピーク時の２分の１に縮小しているから当然かもしれないが、若者の入職者が少なく、技能者の高齢化がどんどん進んでいるのが現状だ。若者が入ってこない理由は、低賃金に加え社会保険の未加入など、技能者の処遇の悪さだと指摘されている。建設業全体の保険加入率は、雇用保険で61％、厚生年金保険で62％と低く、約４割が未加入である。ただし、これは地域によって大きなばらつきがあり、東京など大都市圏だけが飛びぬけて低い。また、元請けより一次下請け、一次より二次下請けが低いという傾向がある。(続きは日本塗装時報 第1919号をご覧ください）