日本塗装時報　コラム＜だめひろい＞

若者の入職を促進するには　待遇改善と作業を体験する機会を（2013年12月18日発行第1947号）

▼作家の村上龍が書いた『13歳のハローワーク』では、５１４の職業を紹介し、「○○が好き」という好奇心に応じて探せるように分類している。インターネットでも公式サイトがあり、毎月のアクセス数などをもとに人気職業ランキングを載せている。それによると、最も人気がある職業は「保育士」で、以下「プロスポーツ選手」「パティシエ」「臨床検査技師」「ファッションデザイナー」と続く。建設関係も「建築家」が25位（前月42位）、「大工」が41位（同91位）と人気が急上昇している。

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ストックの維持保全の時代ＬＣＣに優れた塗装が主役（2013年1月1日発行第1934号）

▼昨年末、中央自動車道の笹子トンネルで起こった天井板崩落事故は、社会に大きなショックを与えた。社会資本は「維持保全」がいかに大切であるかを改めて思い知らされたといえる。日本の社会資本は高度成長期に集中的に整備されたが、そのストックの老朽化がどんどん進んでいる。

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インフラの老朽化対策に重点　対応できる人材確保を（2013年1月18日発行第1935号）

▼ 毎年減り続けていた公共事業費だが、政府の緊急経済対策の結果、当初予算の２倍の10兆円にふくらみ、一気に10年前と同じ規模になりそうだ。政府が１月11日閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」では▽復興・防災対策▽成長による富の創出（民間投資の喚起、中小企業・小規模事業者対策など）▽暮らしの安心・地域活性化―の３分野が重点となる。とりわけ「復興・防災対策」では、国交省は「防災・安全対策交付金（仮称）」を創設し、老朽化したインフラの保全・整備に重点的に取り組む。

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来年度の新築工事は急回復へ　公共・民間とも堅調な見通し（2013年2月18日発行第1936号）

▼ 安倍新政権の下でデフレ脱却への期待が高まっている。建設経済研究所が先月まとめた「建設投資見通し」によると、２０１３年度の建設投資額は前年度比７・７％増の47兆３３００億円が見込まれている。下がり続けていた名目建設投資額は２０１０年の40兆９０００億円を底にようやく反転し、ゆるやかながら回復傾向にある。来年度はそれがさらに加速しそうだ。

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直用化には生産性向上を「出来高制」の検討も必要（2013年3月18日発行第1937号）

▼ 昨年、日塗装が作成した『モデル見積書例』によると、社会保険未加入対策を実施した場合、法定福利費だけで負担増は15％強になる。これに労務管理費を加えると、約25％ものコストアップが予想される。原価が上昇した分を別枠で単価に上乗せするのは当然だが、下請けという弱い立場で、本当にそれが可能か。もしコストが増えた分を転嫁できなければ、企業にとって死活問題である。では、最悪の事態になっても生き残る方策はあるのか。この機会に改めて現場の「生産性」を考えてみるべきではないか。

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大幅アップした設計労務単価　社会保険料の原資の確保を（2013年4月18日発行第1938号）

▼平成25年度の公共工事設計労務単価は、全国全職種の平均で、前年度比15・１％増と、驚くほど上昇した。東北の被災３県では同21％もの上昇である。本年度の単価決定に当たっては、被災地などでの賃金の上昇を反映したほか「社会保険に未加入の者が適正に加入できるよう、法定福利費（本人負担分）相当額を適切に反映している」（国交省）という。法定福利費の本人負担分は、従来から労務単価に含まれていたが、社会保険未加入問題が明るみになると、現在の労務単価では到底ねん出が難しい。こうした事情を勘案して、大幅なアップが図られたようだ。ただ、従来通り現場管理費（法定福利費の事業主負担分など）や一般管理費などの諸経費は含まれていないので注意が必要だ。

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国内の塗料需要はなぜ弱い「健康性能」のアピールを（2013年5月18日発行第1939号）

▼塗料メーカー各社の２０１３年３月期決算が出そろった。２年前の東日本大震災やタイの洪水の影響からようやく脱し、各社とも全体的に回復基調にある。期中の原材料価格は比較的軟調に推移したことも収益改善に寄与したようだ。需要分野別では、自動車新車用塗料は国内外とも絶好調で、この分野のウエイトが大きい大手メーカーは空前の増収増益になった。また、新興国の汎用塗料分野なども着実に伸びており、加えて最近の円安も、海外に進出している各メーカーの業績を向上させている。

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▼ 公共工事労務費調査（平成24年10月）の際に併せて行われた「保険加入状況調査」によると、雇用、健康、厚生年金の３保険の加入率は、企業別で87％（前年度比３・１％増）、労働者別で58％（同１・１％増）となり、全体的に上昇した。ただ、前回調査と同様、地域によって大きな格差がある。３保険の加入率が最も高い島根では企業の99％、労働者の86％が加入しているのに対し、最も低い東京ではそれぞれ73％、28％しか加入していない。

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急増する建設投資　民間工事は問題が山積（2013年7月18日発行第1941号）

▼全国的に建設業の人手不足が深刻化してきた。国交省の調査では５月の８職種の不足率は１・４％で、前月より０・４ポイント拡大した。職種別では建築・鉄筋工（不足率５・１％）、土木・型わく工（同２・８％）、地域別では九州（不足率３・９％）、近畿（同３・１％）、関東（同２・４％）などで特に不足率が大きい。躯体職種で人手不足が拡大しているのは、昨年度の補正予算に計上された公共工事がいよいよ本格化してきたことが影響している。

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ゼネコンも「労務」に危機感　単価上昇を改善のチャンスに（2013年8月18日発行第1943号）

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東京五輪の波及効果に期待千載一遇のチャンスを生かせ（2013年9月18日発行第1944号）

▼２０２０年の夏季オリンピック開催都市が東京に決まった。業界にとって久々の明るいニュースである。「東京五輪銘柄」といわれたゼネコン各社の株価は一気に上昇し、景気の先行きへの期待が高まってきた。東京オリンピック招致委員会の試算では２０２０年までの経済波及効果は約３兆円を見込んでいる。では業界にはどのような効果が期待できるのか。

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成果多い技能競技大会　難課題にも若手が活躍（2013年10月18日発行第1945号）

▼４年ぶりに開かれた日本塗装工業会の第23回全国建築塗装技能競技大会は、見どころの多いイベントであった。競技課題には新しく「モールディング」が採用された。発泡スチロールでできた日塗装ロゴマークを取り付け、防水形単層弾性材で周囲をローラー塗りして仕上げるという課題だ。発泡プラスチックを使った「モールディング」はヨーロッパの伝統的なレリーフ装飾が手軽にできるため、海外では人気が高まってきた。内装用のほか、硬質発泡ポリウレタンを素材にした外装用モールディングは、住宅から公共の建物の改装などに幅広く使われており、国内でも新しい意匠仕上げとして注目されている。

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単純に喜べない受注増　建築は「利益なき繁忙」か（2013年11月18日発行第1946号）

▼国土交通省のまとめによると、２０１３年４～９月期の建設受注の総額は38兆５２７９億円で、前年同期に比べ17・９％増えた。元請け受注高のうち公共工事は、８兆３１９億円で同32・２％増と大幅に伸びた。昨年度の大型補正予算が本年度にずれ込んで執行された影響だ。民間工事も19兆２８６億円で同21・２％増と好調だった。民間工事のうち、住宅は復興需要や大都市圏のマンション建設が寄与した。非住宅ではショッピングモール、ドラッグストア、家具、電器などの大型店舗が好調。工場も関東・東海地域の着工がけん引した。消費増税前の駆け込み需要の影響も顕著だ。特に９月は前年同月比36・１％も増加した。発注者別では医療・福祉施設、教育・研究・文化施設、店舗、事務所などサービス業からの需要が大きかった。

(続きは日本塗装時報第1946号をご覧ください）

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