過去掲載紙に関するお問い合わせはこちらからどうぞ。
社会保険未加入対策が正念場に 「標準見積書」の周知と活用を（2014年1月18日発行 第1949号）
▼田村憲久厚生労働大臣の実家は建設業で、ご自身も20数年前までは現場に出て職人といっしょに仕事をされていたそうだ。昨年末開かれた日塗装の合同祝賀会の席上、田村大臣は「当時は若い人が生き生きと現場で働いており、並みのサラリーマン以上に給料も良かった。職人の高齢化が進む中、若い人を育てていかなければならない。ましてやアベノミクスの効果で公共事業だけでなく、民間の建設も動こうとしている時に、技能者がいない、職人がいないというのは一番の悩みである。第８次建設雇用改善計画では若い人の入職、定着を図っており、技能検定を含めて応援をさせていただきたい。一方でお願いをしたいのは社会保険の加入である」とあいさつした。(続きは日本塗装時報 第1949号をご覧ください）
賃金アップで人は増えるか 若者の入職対策が根本（2014年2月18日発行 第1950号）
▼「社会保険未加入対策は、完全実施されるのが平成29年度からだから、直前に一気にすれば良い」―と悠長に考えていると、大変なことになりそうだ。国土交通省は来年度から「直轄工事の元請け・一次下請けについては社会保険加入企業に限る」という方向で検討し、地方公共団体などの公共工事発注者にも同様の検討を要請することになった。社会保険への加入徹底のため、公共工事設計労務単価に必要な法定福利費に相当する額を上乗せし、２年間で23・２％もアップしたのだから、未加入企業が公共工事を請けるのは許さない、という方針だ。今年２月から適用される設計労務単価（全職種平均１万６１９０円）は、ほぼ平成12年度並みの水準にまで戻した。(続きは日本塗装時報 第1950号をご覧ください）
国も「担い手育成」に本腰 保険未加入対策は必須（2014年3月18日発行 第1951号）
▼ 社会保険に入っていないと、１年以内に公共工事の現場に入るのも難しくなるかもしれない。公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正では、今まで下請け契約額が３０００万円（建築一式は４５００万円）以上の工事で義務づけられていた施工体制台帳の提出が、金額の制限なしにすべての工事に適用されることになった。施工体制台帳には社会保険の有無を記入する欄があるため、発注者のチェックを逃れることはできない。すでに国交省では平成26年度から直轄工事の元請け・一次下請けについては社会保険加入企業に限るという方針を打ち出しており、小規模な現場からも社会保険未加入業者が排除される可能性がある。(続きは日本塗装時報 第1951号をご覧ください）
日塗装の実態調査が示すもの 元請け志向が鮮明に（2014年4月18日発行 第1952号）
▼このほど発表された日本塗装工業会の平成25年度実態調査では、完工高総額が２年連続で増えるなど、塗装業界もようやく最悪期を脱し、復調の気配が数字に表れてきた。新築工事はピークだった平成５年以降、減り続けていたが、実に20年ぶりに増加に転じ、前年度比11％も増えた。ただ、支部別にみると、１００億円以上も増えた東京の分が主に寄与した。東京の新築工事は６割増という大幅な伸びで、全体を押し上げた格好だ。もちろんその中には復興需要が相当含まれるだろう。全国的にみると、一部地域を除いて新築はまだまだ低調である。過去最低であった昨年度から、少し盛り返したというところか。これに対して改修工事は全国的にほぼ安定的に推移しており、前年度比でも３・５％増と堅調だ。(続きは日本塗装時報 第1952号をご覧ください）
もっと女性技能者の活用を 住宅内装分野にこそ適性（2014年5月18日発行 第1953号）
▼土木工事にたずさわる女性のことを「ドボジョ」というそうだ。国交省と建設業団体では、この「ドボジョ」を５年で２倍にしようという計画を立てている。夏ごろまでに策定する官民挙げたアクションプラン「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（仮称）では、女性採用を拡大する具体的な戦略や、女性が働きやすい現場の労働環境の整備などを具体的に示す予定だ。(続きは日本塗装時報 第1953号をご覧ください）
建設業の「担い手確保」へ 国の施策が出そろう（2014年6月18日発行 第1954号）
▼ 社会保険の未加入対策がいよいよ前倒しで実施されることになった。国土交通省は今年８月１日以降に入札公告する直轄工事から社会保険未加入業者を排除するよう、各地方整備局などに通知した。元請け業者は、一次下請けに未加入業者を使うことを原則禁止し、特に下請け代金の総額が３千万円（建築一式は４千５百万円）以上の工事に未加入業者を使った場合、下請け工事代金の10％を制裁金として課す。それ以外の場合でも、未加入業者と一次下請け契約を結べば、指名停止などのペナルティが課せられる。また、二次以下の業者も施工体制台帳などで確認し、未加入業者がいれば加入するよう指導される。つまり、８月以降、国交省の直轄工事からは未加入業者が事実上排除されることになる。この問題に対する国交省の「本気度」を示す大変厳しい措置だが、技能者の確保・育成のためには、もはや業界の「市場原理」には任せられないという危機意識がある。(続きは日本塗装時報 第1954号をご覧ください）
拡大するネット通販 「塗料」や「塗装」は売れるか（2014年7月18日発行 第1955号）
▼米国のインターネット通販の草分け企業、アマゾン・ドット・コムは、事業を書籍以外にも拡大するため、１９９９年にホームセンターチェーンを買収した。ただ、ＤＩＹ用品の中で取り扱いが一番難しい商品が「塗料」だったようだ。シャーウィン・ウィリアムズ社とも交渉して検討したが、物流の問題と、微妙な色合いをウェブ経由で確認するのが難しいため、結局は断念している。(続きは日本塗装時報 第1955号をご覧ください）
需要の反動減は終わったか 住宅関係に残る大きな影響（2014年8月18日発行 第1957号）
▼消費増税よ駆け込み需要の反動減はどの程度なのか。総務省の「家計調 査報告」によると、４〜６月期の世帯当たりの１か月平均の消費支出は、名目で前年同期比１・６％、実質で５・７％減少した。増税にともない、世帯当たりの実収入の平均が名目で０・４％、実質４・５％減少し たことも大きい。ただ、内閣府の７月の景気ウオッチャーによると、街角の景気実感を示す現状判断指数は３か月連続で上昇し「緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」という。(続きは日本塗装時報 第1957号をご覧ください）
需要の反動減は終わったか 住宅関係に残る大きな影響（2014年9月18日発行 第1958号）
▼アベノミクス効果で建設業の仕事が増えてくると、改修工事の技術者（現場代理人）の人材不足が深刻化してきた。新築が忙しくなると、ゼネコンの技術者は新築の現場に張り付いてしまい、相対的に改修の現場は手薄になる。新築と改修では、仕事の規模・内容が違うだけでなく、技術者への「待遇」にも大きな差があることが原因だ。(続きは日本塗装時報 第1958号をご覧ください）
社会保険未加入対策は万全か 下請を含めた再点検を（2014年10月18日発行 第1959号）
▼社会保険未加入対策を進める上で、頭を悩ますことの一つに、一人親方として仕事を任せている職人が、本当に親方として認めてもらえるかという問題がある。国が判断するのは形式ではなく、あくまで実態である。形式が請負であっても実態が労働者である場合や、その逆もあって実は大変にややこしい。たとえば国交省のチェックシートによると、急な仕事を依頼しても、一人親方なら断ることができないといけない。当日の仕事が早く終わった時、他の現場に行くのも自由である。仕事で使う道具や材料はすべて一人親方が調達しないといけない。作業は会社から具体的な指揮監督を受けてはいけない。報酬は出来高払いでないといけない。こうした点を総合的にみて、実態は労働者なのか、一人親方なのかが判断される。実態が労働者であるならきちんと社会保険に加入しないといけないし、また一人親方として使っていくなら、請負契約にあいまいな点があってはいけない。(続きは日本塗装時報 第1959号をご覧ください）
人手不足はいつまで続くか 他産業との人材確保競争も（2014年11月18日発行 第1960号）
▼「現場の人手不足は今後どうなるのか」「今、職人は増えているのか、減っているのか」―建設業の場合、こうした問いには誰も正確に答えられない。そもそもいま現場にいる技能労働者の数も実態は不明で、推測するしかないからだ。総務省の「労働力調査」によると、建設技能労働者数は、ピークの１９９７年の４５５万人に対し、２０１０年には３３１万人（27％減）にまで減少した。しかし、東日本大震災を境に、技能者数は増加の傾向にあり、２０１３年は３３８万人と２０１０年に比べ７万人（２・１％）増えた。これは２０１０年以降の建設投資の回復やダンピング対策、公共工事設計労務単価の見直しなどが功を奏したようだ。(続きは日本塗装時報 第1960号をご覧ください）
外国人の就労期間が最長５年に 有効な人手不足対策になるか（2014年12月18日発行 第1961号）
▼建設業界の人手不足対策の一環として、外国人の活用が始まる。国土交通省は８月に外国人建設就労者の受け入れ事業に関する告示を出し、９月にはさらに具体的なガイドライン、11月には下請指導ガイドラインをまとめた。従来は外国人研修制度による「技能実習生」として、「日本の優れた技術を学んでもらい、人材育成に役立てる」という趣旨で外国人を受け入れていたが、今回は経験のある技能者を即戦力として受け入れることになる。(続きは日本塗装時報 第1961号をご覧ください）
ホーム＞コラム「だめひろい」