日本塗装時報　コラム＜だめひろい＞

「感性」が問われる内装市場　新たな目線で需要開拓（2017年1月18日発行第1991号）

▼最近ではあまり使われなくなった符丁の一つに「焦げ」がある。直用工を指す言葉だ。語源はおそらく飯炊き釜にこびりついた「お焦げご飯」から来たと思われる。他の業界だと、正社員である「焦げ」の方が外注の「浪人」（一人親方）より格上のはずだが、建設業の世界ではそう単純ではない。逆にネガティブなニュアンスすら含まれている。

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これで良いのか大規模修繕　設計監理方式の問題点（2017年2月18日発行第1992号）

▼一昔前までマンションの大規模修繕は管理会社まかせで、管理会社が指定した業者や管理会社の工事部門に責任施工で発注するケースが多かった。ただ、それでは競争原理が働かず、工事費が割高になるのではないかという懸念も出てきた。管理組合はいわば素人の集まりなので建築のことは分からない。そこで、設計および工事監理と施工を分離して別会社に発注する、設計監理方式が一般的になってきた。工事をより透明化し、適正な業者選択と品質の向上を図るための設計監理方式だったはずだが、最近ではさまざまな問題が出てきている。

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保険未加入対策で現場はどうなる　民間リフォーム工事にもＰＲを（2017年3月18日発行第1993号）

▼「いまだにこんな議論をしていること自体が問題だ」「国交省も、やるなら徹底的にやってほしい」―専門工事業団体が主催するある会合の席上、社会保険未加入問題に関し、このような声が相次いだ。「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」で示された社会保険未加入対策は、企業単位で１００％、労働者単位で製造業相当の加入を目標に、５年の間さまざまな努力がなされた。だが、企業単位はともかく、肝心の労働者単位ではまだまだ製造業のレベルにはほど遠いのが現状だ。

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生産性向上への方策を　人材を効率的に使う工夫も（2017年4月18日発行第1994号）

▼今年２月の完全失業率は２・８％まで下がり、実に22年ぶりの低水準になった。失業率の低下＝人手不足の一番の理由は、少子高齢化による生産年齢人口（15～ 64歳）の減少だ。日本の生産年齢人口は１９９５年の８７１６万人をピークに減り続け、その後の20年で約１０００万人も減った。これだけ働く人が減れば、少しでも景気が上向くと人手不足になって当然である。すべての職種で人の奪い合いがすでに始まっている。人手不足に有効な対策が打てないと企業・業界も確実に衰退してしまうことになる。

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「建設職人基本法」が施行　週休２日実現へ工期の配慮を（2017年5月18日発行第1995号）

▼３月から施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（建設職人基本法）の基本計画案がこのほど公表された。この法律は超党派の議員立法として昨年末成立したもので、多発する建設工事の労働災害を踏まえ、職人の安全や健康を守るため、公共工事だけでなく全ての建設工事について、発注者や業者の責務を明らかにした。具体的施策は「基本計画」で定め、５月下旬の推進会議でとりまとめたあと、６月に閣議決定される予定だ。

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技能者のキャリアアップへ　登録基幹技能者の活用を（2017年6月18日発行第1996号）

▼５月から６月上旬にかけて、例年通り業界各団体の総会が開かれた。今年の施工各団体トップは、いずれも「人材の確保・育成」が喫緊の課題であることを強調していた。地域による温度差はあるようだが、全国的に技術者・技能者すべてが不足している。さらに今後、２０２０年の東京五輪関係の工事が本格化したら、人手不足がいよいよ深刻化することは間違いない。また、五輪特需だけでなく、中長期的に業界の死活問題である。

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本年度の建設投資は堅調　建築市場の３分の１が改修に（2017年7月18日発行第1997号）

▼国交省が先月発表した「平成29年度建設投資見通し」によると、本年度の建設投資は前年度比４・７％増の54兆９６００億円になる。政府投資は同５・４％増の22兆２３００億円、民間投資は同４・３％増の32兆７３００億円の見込みである。民間投資のうち、住宅建築は同１・７％増の15兆９５００億円、非住宅建設は同６・９％増の16兆７８００億円で、民間の非住宅建設投資が最も伸びるという予想だ。

(続きは日本塗装時報第1997号をご覧ください）

４割上がった労務費はどこへ　伸び悩む中小業者の賃金（2017年8月18日発行第1999号）

▼「一人親方の手間賃は全く上がっていない。上から目線では現場の実態は分からない。このままでは現場で働く人が誰もいなくなる」―ある二次業者の人が真剣な面持ちで語った。同様な話は一次の業者の間でも大きな問題になっている。７月に各地区建専連と地方整備局との意見交換会が開かれたが、その席上でも大手企業と中小との賃金の格差の問題が取り上げられた。公共工事設計労務単価は６年連続で引き上げられ、２０１２年度に比べる４割上がっている（はずである）。ところが、実際に現場で働く人の賃金にはほとんど反映されていない。いったい何が起こっているのか。

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内装需要をいかに喚起するか　プレミアム性のアピールを（2017年9月18日発行第2000号）

▼先日開かれた「塗料塗装・最新動向セミナー」によると、昨年の塗料メーカーの海外生産は国内生産のほぼ２倍の３２０万トンに達した。特に伸びが著しいのは中国とインドで、中国での生産は約２００万トンと、長らく１５０万トン程度にとどまっている国内生産をはるかに上回っている。日本国内の塗料需要が、今や世界最大の塗料需要がある中国に遠く及ばないのは仕方ないとしても、問題はその中身だ。世界の塗料需要を分野別にみると、建築分野が数量で54％、金額で42％を占める。ところが日本は数量で28％、金額で26％である。この大きな差は、内装に塗料がほとんど使われていないためだ。

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現場の週休２日実現へ　日建連が示した大胆な行動計画（2017年10月18日発行第2001号）

▼日建連の予測によると、今後10年以内に高齢化により仕事を離れる建設技能者が急増し、90万人もの若者を迎え入れて世代交代を図らないと生産体制が破たんしかねない危機的な状況になるという。このため日建連では今年から「週休２日推進本部」を設置し、今までタブー視されてきた週休２日の実現に、業界の命運をかけてチャレンジすることを決めた。先月には「週休２日実現行動計画試案」をまとめ、建専連などとの調整の後、年末までには自主的な行動計画を正式に発表する予定だ。

(続きは日本塗装時報第2001号をご覧ください）

「全国技能競技大会が成功　来場者を魅了した高度な技（2017年11月18日発行第2002号）

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内装需要の拡大へ　情報発信力の向上を（2017年12月18日発行第2003号）

▼「悪事千里」という四字熟語は、中国のことわざ「好事門を出でず、悪事千里を行く」が語源である。これは建設業界にぴったりの言葉だろう。良い話は世間にさっぱり伝わらないが、悪いニュースはあっと言う間に広がる。一般の人からすれば普段なじみの少ない建設業界から出て来るニュースは、事故や犯罪やそれに近いものが多い。震災や水害のあとの復旧・復興で一番活躍するのは建設業界だ。塗装業界でも各地で様々なボランティア活動を実施している。ところがマスコミは悪い話にはすぐ飛びつき、良い話には興味がない。

(続きは日本塗装時報第2003号をご覧ください）

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