日本塗装時報　コラム「だめひろい」バックナンバー

■2019年

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新・担い手３法が成立　運用指針策定には現場の声を（2019年7月18日発行第2025号）

新しい在留資格制度が創設　外国人材の受入拡大に対応（2019年1月18日発行第2019号）
若者を離職させない方策はあるか　できることから一歩ずつ改善を（2019年2月18日発行第2020号）
30年の変化がもたらした勝敗　アイデア次第で新たな可能性（2019年3月18日発行第2021号）

令和元年は大変革の始まりか　働き方改革への対応を急げ（2019年4月18日発行第2022号）
整備が進む外国人受け入れ態勢　人手不足の解消に役立つか（2019年5月18日発行第2023号）
現場にそぐわない新制度　塗装業の実情に即した運用（2019年6月18日発行第2024号）

■2018年

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２０２５国際博の誘致を　塗料・塗装業界ＰＲのチャンス（2018年1月18日発行第2005号）
始まるキャリアアップシステム　本当に職人の育成に役立つか（2018年2月18日発行第2006号）
労務単価が上がり賃金が下がる謎　大手は率先して内部留保を吐き出せ（2018年3月18日発行第2007号）

増え続ける改修工事の担い手は　日塗装の実態調査が示すもの（2018年4月18日発行第2008号）
重要な「施工能力の見える化」資格を持つ技能者の評価を（2018年5月18日発行第2009号）
難題の「働き方改革」「担い手確保」には前倒し対応を（2018年6月18日発行第2010号）

「＃ウチぬり」の成功へ　業界各社はリンクバナー設置（2018年7月18日発行第2011号）
人手不足対策の決め手はあるか　待遇改善と環境の整備が先（2018年8月18日発行第2013号）
キャリアアップシステムは大丈夫か　拙速ではなく万全の体制を先（2018年9月18日発行第2014号）

施工能力の見える化が現実に　団体加入で差別化（2018年10月18日発行第2015号）
今後フルハーネス型が必須に　作業性低下は単価アップで（2018年11月18日発行第2016号）
２０２５年万博に期待　業界は「天の恵み」を生かせ（2018年12月18日発行第2017号）

■2017年

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「感性」が問われる内装市場　新たな目線で需要開拓（2017年1月18日発行第1991号）
これで良いのか大規模修繕　設計監理方式の問題点（2017年2月18日発行第1992号）
保険未加入対策で現場はどうなる　民間リフォーム工事にもＰＲを（2017年3月18日発行第1993号）
生産性向上への方策を　人材を効率的に使う工夫も（2017年4月18日発行第1994号）

「建設職人基本法」が施行　週休２日実現へ工期の配慮を（2017年5月18日発行第1995号）
技能者のキャリアアップへ　登録基幹技能者の活用を（2017年6月18日発行第1996号）
本年度の建設投資は堅調　建築市場の３分の１が改修に（2017年7月18日発行第1997号）
４割上がった労務費はどこへ　伸び悩む中小業者の賃金（2017年8月18日発行第1999号）

内装需要をいかに喚起するか　プレミアム性のアピールを（2017年9月18日発行第2000号）
現場の週休２日実現へ　日建連が示した大胆な行動計画（2017年10月18日発行第2001号）
全国技能競技大会が成功　来場者を魅了した高度な技（2017年11月18日発行第2002号）
内装需要の拡大へ　情報発信力の向上を （2017年12月18日発行第2003号）

■2016年

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女性は内装に高い関心　製販装で持続的な取り組みを（2016年1月18日発行第1977号）
設計労務単価の上昇分で　法定福利費の確保を（2016年2月18日発行第1978号）
人材確保に決め手はあるか　イメージアップへの努力と新発想（2016年3月18日発行第1979号）
改正安衛法の施行が間近に　ＳＤＳの交付は大丈夫か（2016年4月18日発行第1980号）

新システムは職人の待遇改善に役立つか　請けには「両刃の剣」に（2016年5月18日発行第1981号）
社会保険未加入対策が大詰めに再下請も標準見積書の活用を（2016年6月18日発行第1982号）
下請指導ガイドラインが改定　元請けの判断で柔軟な対応も（2016年8月18日発行第1985号）

人材確保・育成への取り組み　現場の実情を考えた対策を（2016年9月18日発行第1986号）
効果が確認された遮熱性舗装　塗料業界からも一層の情報発信（2016年10月18日発行第1987号）
大手ゼネコンは空前の増益　必要な労務費は確保されているか（2016年11月18日発行第1988号）
５年目を迎える社会保険問題　課題は山積したまま正念場に（2016年12月18日発行第1989号）

■2015年

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ロボットは現場を変えるか　人手不足がもたらす技術革新（2015年1月18日発行第1963号）
住宅リフォーム団体登録で　消費者からの信頼向上を（2015年2月18日発行第1964号）
下請指導ガイドラインが改訂標準見積書の利用が当然に（2015年3月18日発行第1965号）

常態化する人手不足　退職自衛官にも注目を（2015年4月18日発行第1966号）
消費増税がもたらした二分化　新築住宅と改修は低迷（2015年5月18日発行第1967号）
住宅リフォーム団体登録で　業界レベルアップのチャンス（2015年6月18日発行第1968号）

2020年東京五輪は遮熱塗料の大ビジネスチャンス（2015年7月18日発行第1969号）
法定福利費確保の正念場　標準見積書の徹底活用を（2015年8月18日発行第1971号）
いよいよ始まるマイナンバー制　これから十分な準備と対策を（2015年9月18日発行第1972号）

成果多い全国技能競技大会　匠の技をいかんなく発揮（2015年10月18日発行第1973号）
ゼネコンの業績が好調　人手不足対策はどうか（2015年11月18日発行第1974号）
劣化が進む日本の橋梁　発注者責任で担い手確保（2015年12月18日発行第1975号）

■2014年

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社会保険未加入対策が正念場に　「標準見積書」の周知と活用を（2014年1月18日発行第1949号）
賃金アップで人は増えるか　若者の入職対策が根本（2014年2月18日発行第1950号）
国も「担い手育成」に本腰　保険未加入対策は必須（2014年3月18日発行第1951号）

日塗装の実態調査が示すもの　元請け志向が鮮明に（2014年4月18日発行第1952号）
もっと女性技能者の活用を　住宅内装分野にこそ適性（2014年5月18日発行第1953号）
建設業の「担い手確保」へ国の施策が出そろう（2014年6月18日発行第1954号）

拡大するネット通販「塗料」や「塗装」は売れるか（2014年7月18日発行第1955号）
需要の反動減は終わったか住宅関係に残る大きな影響（2014年8月18日発行第1957号）
技術者不足にどう対処するか　改修でこそ女性の活用を（2014年9月18日発行第1958号）

社会保険未加入対策は万全か　下請を含めた再点検を（2014年10月18日発行第1959号）
人手不足はいつまで続くか　他産業との人材確保競争も（2014年11月18日発行第1960号）
外国人の就労期間が最長５年に　有効な人手不足対策になるか（2014年12月18日発行第1961号）

■2013年

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住宅版エコポイントで　リフォーム業界に特需を期待（2013年1月1日発行第1934号）
インフラの老朽化対策に重点　対応できる人材確保を（2013年1月18日発行第1935号）
来年度の新築工事は急回復へ　公共・民間とも堅調な見通し（2013年2月18日発行第1936号）

直用化には生産性向上を「出来高制」の検討も必要（2013年3月18日発行第1937号）
大幅アップした設計労務単価　社会保険料の原資の確保を（2013年4月18日発行第1938号）
国内の塗料需要はなぜ弱い「健康性能」のアピールを（2013年5月18日発行第1939号）

社会保険の加入率が上昇　改革は「今でしょう」（2013年6月18日発行第1940号）
急増する建設投資　民間工事は問題が山積（2013年7月18日発行第1941号）
ゼネコンも「労務」に危機感　単価上昇を改善のチャンスに（2013年8月18日発行第1943号）

東京五輪の波及効果に期待千載一遇のチャンスを生かせ（2013年9月18日発行第1944号）
成果多い技能競技大会　難課題にも若手が活躍（2013年10月18日発行第1945号）
単純に喜べない受注増　建築は「利益なき繁忙」か（2013年11月18日発行第1946号）

若者の入職を促進するには　待遇改善と作業を体験する機会を（2013年12月18日発行第1947号）

■2012年

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変化の年はチャンスの年潜在需要をいかに堀り起こすか（2012年1月18日発行第1921号）
ゼネコン決算が示す現状　職人不足を正常化へ（2012年2月18日発行第1922号）
まとまった保険未加入対策行政の力には限界も（2012年3月18日発行第1923号）

リフォームの時代に勝ち残るには問われる人材の確保・育成（2012年4月18日発行第1924号）
保険未加入対策の初年度ゼネコン側も積極的な動き（2012年5月18日発行第1925号）
保険未加入対策でガイドライン11月から施行へ（2012年6月18日発行第1926号）

保険料の上乗せは可能か　結束して社会の理解を（2012年7月18日発行第1927号）
ゼネコン各社の受注が増加一番の不安要因は「労務」（2012年8月18日発行第1929号）
前倒しで進む保険未加入対策早急な対応が必要（2012年9月18日発行第1930号）

震災後の「啓開」がウェブ漫画に建設業界の認知度向上を（2012年10月18日発行第1931号）
保険未加入対策がスタート業界団体に結束し難問解決を（2012年11月18日発行第1932号）
保険未加入対策への高い壁　工事平準化と技能工の移動を（2012年12月18日発行第1933号）

■2011年

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公共事業を削減するな技能・技術の継承こそ重要（2011年1月18日発行第1907号）
減収が続くゼネコン決算新築の回復は見込めるか（2011年2月18日発行第1908号）
戦略会議の「基本方針」に注目専門業の核心的問題を指摘（2011年3月18日発行第1909号）

建築資材不足が深刻に生産と物流への対策を（2011年4月18日発行第1910号）
気がかりな震災の影響省エネ製品をＰＲするチャンスも（2011年5月18日発行第1911号）
重防食には塗装が一番スカイツリーで改めて評価（2011年6月18日発行第1912号）

国交省が「排除方策」示す根本的な課題解決への一歩（2011年7月18日発行第1913号）
新築市場は回復するかあまりにも多い不安要因（2011年8月18日発行第1915号）
発注者にもコンプライアンス義務「ガイドライン」で初めて示す（2011年9月18日発行第1916号）

職人不足が始まった　今こそ工事費の適正化を（2011年10月18日発行第1917号）
ゼネコン決算が示す現状震災からの「復興」を急げ（2011年11月18日発行第1918号）
「方策２０１１」をめぐる動き実現には発注者の理解を（2011年12月18日発行第1918号）

■2010年

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住宅版エコポイントで　リフォーム業界に特需を期待（2010年1月18日発行第1893号）
保証制度がますます重要に　下請債権の保全を政府が支援 （2010年2月18日発行第1894号）
日塗装の実態調査結果　経営体質の改善進む（2010年3月18日発行第1895号）

住宅エコポイントの課題　遮熱塗料の普及を（2010年4月18日発行第1896号）
落書き消去で社会貢献を　継続には有償化が必要（2010年5月18日発行第1897号）
会員減に悩む業界団体　本当に「メリットがない」のか（2010年6月18日発行第1898号）

温暖化と省エネ対策の本命　高日射反射率塗料の普及を（2010年7月18日発行第1899号）
住宅・設投に復調の兆し　それでも狙い目は改修（2010年8月18日発行第1899号）
国交省の概算要求　リフォーム市場の整備に重点（2010年9月18日発行第1902号）

政府の石綿対策が加速へ民間の除去作業はこれから（2010年10月18日発行第1903号）
設計労務単価はなぜ下がるダンピング案件の排除を（2010年11月18日発行第1904号）
生産性向上へ技術革新を期待されるエア式静電塗装工法（2010年12月18日発行第1905号）

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