◆ 日本塗装時報 2001年1月18日発行 1766号掲載記事◆ |
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■ＮＰＯ関リ協が発足 関西リニューアル協議会（中川九彦会長）は、このほど特定非営利活動（NPO）法人の登記を完了、新組織発足を記念して１月９日午後、大阪・建設交流館で臨時総会と記念式典および新年名刺交換会を開催した。同協議会は一昨年の設立当初からNPO法人格の取得を目指していたが、昨年６月に大阪府庁へ正式に認証申請を行い、９月29日付けで認証書を受理した。その後、法人登記ほか一切の手続きを昨年末に終えた。新しく発足したNPO法人と従来の協議会は、当面業務分担を行いながら並行して事業活動を行い、近い将来に合併、一本化することにしている。 |
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■大日本塗料と田辺科学が合併 大日本塗料（本社・大阪、豊松正文社長）と田辺化学工業（本社・大阪、田辺康秀社長）は昨年12月22日、対等の立場で合併する覚書に調印した。法的には大日本塗料を存続会社とし、田辺化学工業は解散する。両社は、かねてから部分的協力関係にあったが、特に自動車用OEM塗料の分野で、大日本塗料は中塗り、田辺化学工業は上塗りに高い技術をもち、両社の技術力を組み合わせることで、同分野の大手塗料メーカーに対抗する体制を整えることにしたもの。 プラスチック化が進む自動車内外装部材用塗料でも、大日本塗料は外装用、田辺化学工業は内装用のプラスチック用塗料を得意としており、同様の効果が期待される。 |
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■＜日本塗装商業組合＞ホームページを開設 日本塗装商業組合（大花成彦理事長）は昨年12月25日、ホームページを開設した。アドレスは http://www.nittosho.or.jp/ |
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■＜建設省＞ＣＭ方式研究会が初会合 建設省は昨年12月21日､ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の法的位置付けや契約約款、責任関係のあり方などを検討するために設置された「ＣＭ方式研究会」（座長・碓氷光明東大大学院教授）の初会合を開いた。 今回の会合では、研究会事務局の建設経済研究所が地方自治体などを対象に行ったＣＭ方式に関する意向調査の中間集計が報告された。 |
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■＜政府＞ＰＦＩガイドライン案を策定 政府は昨年12月22日、国や地方自治体などがＰＦＩを実施する際の実務指針となるガイドライン案をまとめ、公表した。 ガイドライン案は「事業実施プロセス」と「リスク分担等」の二つで構成され、事業実施プロセスのガイドライン案では、ＰＦＩの流れを事業の発案から実施、終了まで７ステップに分け、ステップごとに基本的要件や留意点などを明記した。 |
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■＜建設省＞建設業構造基本調査結果 建設省は昨年12月26日、約１万１０００社を対象に実施した「建設業構造基本調査」の結果を発表した。この調査は、総務庁承認統計調査として３年に１回実施しているもので、「総売上高のうち完成工事高が80％以上を占める企業」（専業企業）などが対象となっている。今回報告されたものは、11年10月末地点の経営や営業活動などを調査したもの。有効回答数は１万１４４１社（回答率59・９％）で、うち専業者が１万０７７６社を占めた。 |
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■建築塗装作業技能検定で2217人が合格 平成12年度の塗装作業技能検定の合格者が発表され、2217人が合格となった。 |
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