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５年目を迎える社会保険問題 課題は山積したまま正念場に（2016年12月18日発行 第1989号）
▼最近ではあまり使われなくなった符丁の一つに「焦げ」がある。直用工を指す言葉だ。語源はおそらく飯炊き釜にこびりついた「お焦げご飯」から来たと思われる。他の業界だと、正社員である「焦げ」の方が外注の「浪人」（一人親方）より格上のはずだが、建設業の世界ではそう単純ではない。逆にネガティブなニュアンスすら含まれている。
(続きは日本塗装時報 第1989号をご覧ください）
女性は内装に高い関心 製販装で持続的な取り組みを（2016年1月18日発行 第1977号）
日塗工、日塗商、日塗装の塗料業界３団体で組織する塗料塗装普及委員会では、幼稚園や小学校、公共施設などの内装の塗り替えを支援するキャンペーンを実施している。プロの指導により、先生や保護者、生徒など施設の利用者が自分で塗り替えにチャレンジするという趣旨である。もともとは日塗商滋賀県支部で行われていたボランティア活動だったが、本年度からは３団体が協力し、全国で本格的に実施することになった。
(続きは日本塗装時報 第1977号をご覧ください）
設計労務単価の上昇分で 法定福利費の確保を（2016年2月18日発行 第1978号）
公共工事設計労務単価が５年連続で引き上げられた。４年前に比べると、塗装工の単価は平均40％も上昇した。岩手、宮城、福島の被災３県に限ると、61％の上昇である。ただ、過去のデータを調べてみると、塗装工の平均単価は平成10年度までは２万円台を維持していた。その後の数年で４割近く下落したのである。つまり、ここ４年間で急騰したというよりは「適正な水準に戻りつつある」と考えるべきだろう。
(続きは日本塗装時報 第1978号をご覧ください）
人材確保に決め手はあるか イメージアップへの努力と新発想（2016年3月18日発行 第1979号）
求人募集しても若い人はほとんど来ない。たまに来てもすぐ辞めてしまう」―いま全国の塗装会社の経営者が共通して頭を悩ましている問題だ。若い人が求人に応募してこない一番の原因は、おそらく建設業の古い３Ｋ（きつい、汚い、危険）職場というイメージだろう。
(続きは日本塗装時報 第1979号をご覧ください）
改正安衛法の施行が間近に ＳＤＳの交付は大丈夫か（2016年4月18日発行 第1980号）
労働安全衛生法（安衛法）が改正され、「化学物質のリスクアセスメントの実施」については６月１日から施行されることになった。従来、表示義務があった１０４の化学物質を６４０にまで拡大し、容器や包装へのラベル表示と安全データシート（ＳＤＳ）の交付を義務づけた。さらに新しい化学物質を取り扱う際はリスクアセスメントの実施が必要になる。
(続きは日本塗装時報 第1980号をご覧ください）
改正安衛法の施行が間近に ＳＤＳの交付は大丈夫か（2016年5月18日発行 第1981号）
大手ゼネコンの業績が好調だ。平成28年３月期の決算では、大手４社の全てが大幅な増益になり、決算発表前に業績の上方修正までしている。増益の要因は、各社とも国内の工事の採算（完成工事総利益率）が好転したほか、不動産関係などの子会社の業績が堅調に推移したことを挙げている。利益に余裕があれば、無理な受注も減り、行きすぎた価格競争の是正につながるという好循環が生まれる。人手不足によるコスト増は発注者・施主の側もある程度理解しており、売り手側に有利な市場になりつつある。
(続きは日本塗装時報 第1981号をご覧ください）
社会保険未加入対策が大詰めに 再下請も標準見積書の活用を（2016年4月18日発行 第1982号）
いま業界が直面する課題は多いが、今年の塗装業界団体の総会で、ほぼ必ず触れられ たのが社会保険未加入問題だ。５年間あった猶予期間が、目標年次である平成29年４月まで、ついに残り１年を切った。 達成目標は「平成29年度までに事業者単位では許可業者の１００％、労働者単位では少なくとも製造業相当の加入」である。建設業界の現状で、果たしてこの目標の達成が可能だろうか。
(続きは日本塗装時報 第1982号をご覧ください）
保険未加入対策は早急に 差別化でピンチをチャンスに（2016年7月18日発行 第1983号）
既報の通り、国交省は社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを一部改定し、７月12日までパブリックコメントを募集した。今回の改定の柱は、再下請負の場合でも法定福利費の内訳を明示した見積書の提出を徹底することである。つまり、一次と二次、さらに二次以下の下請けの間でも法定福利費を別枠にした見積書を作成するよう求めている。そうして作成した見積書を元請けが尊重せず、法定福利費を一方的に削減したり、他の費用を減額した場合は、建設業法第19条の３「不当に低い請負代金の禁止」に抵触することを明記した。
(続きは日本塗装時報 第1983号をご覧ください）
下請指導ガイドラインが改定 元請けの判断で柔軟な対応も（2016年4月18日発行 第1982号）
▼国交省は「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を７月28日付で改定し、その周知徹底を図るため、各省庁や自治体、業界団体、民間発注者団体などに対し通達を出した。今回の改定の柱は①法定福利費相当額を内訳明示した見積書の提出の徹底②元請企業が行う指導等への協力③再下請負に係る適正な法定福利費の確保―である。②については「元請企業が適切な保険に加入していることを確認できない作業員について現場入場を認めない取扱いとする措置をとる場合には、下請企業はこれに協力し、下請企業の責任においても入場させない」としている。
(続きは日本塗装時報 第1985号をご覧ください）
人材確保・育成への取り組み 現場の実情を考えた対策を（2016年9月18日発行 第1986号）
いま業界が直面する課題は多いが、今年の塗装業界団体の総会で、ほぼ必ず触れられ たのが社会保険未加入問題だ。５年間あった猶予期間が、目標年次である平成29年４月まで、ついに残り１年を切った。 達成目標は「平成29年度までに事業者単位では許可業者の１００％、労働者単位では少なくとも製造業相当の加入」である。建設業界の現状で、果たしてこの目標の達成が可能だろうか。
(続きは日本塗装時報 第1986号をご覧ください）
人材確保・育成への取り組み 現場の実情を考えた対策を（2016年10月18日発行 第1987号）
２０２０年の東京オリンピックは７月下旬から８月、パラリンピックは８月下旬から９月にかけて行われる。もし今年のような猛暑になった場合、マラソンや競歩、トライアスロンなどの競技が果たしてできるのか、心配されるところだ。このため、東京都では道路の暑さ対策として、重点エリアで暑さを緩和する遮熱性舗装、保水性舗装を路面補修工事の際に併せて実施している。２０２０年までにマラソンコースを含む都道１３６キロメートルを整備する計画だ。
(続きは日本塗装時報 第1987号をご覧ください）
大手ゼネコンは空前の増益 必要な労務費は確保されているか（2016年11月18日発行 第1988号）
▼大手ゼネコン４社の２０１６年４～９月期決算は、各社とも利益率を大幅に好転させ、通期の業績予想を上方修正した。増益の要因は売上増ではなく、完成工事利益率の改善である。大成と清水の売上高はそれぞれ11・１％減、８・９％減と大幅な減収だったが、純利益は逆に11・５％増、45・８％増と大きく伸びた。鹿島の場合は売上高が３・８％増えたにもかかわらず、完成工事原価は逆に下がっている。石油製品などの原材料価格が下がり、資材価格がこなれてきたのは確かだが、各社とも昨年まで懸念していた「人手不足」にほとんど触れなくなった。鹿島の決算短信によると「労務需給は安定的に推移した」という。だが、実態はどうか。
(続きは日本塗装時報 第1988号をご覧ください）
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