■総合的な施工力の確立を
社団法人日本塗装工業会 会長 多賀谷 嘉昭
建設業界は、公共事業の大幅削減、景気回復の遅れによる民間建設市場激減による雇用情勢の急激な悪化などにより先行きは不透明感を払拭できない状況が続いており、われわれ専門工事業界におきましても低価格による受注競争の激化などの影響で依然として厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、われわれは来期の長期方針を「広く社会に認知される組織としての自覚の下、社会のニーズを的確に捉えた諸施策を推進し、豊かな環境づくりに貢献する」とし、さらに「重点施策」として「１．安心･安全な環境づくりとともに地球環境保全に取組む」「２．企業の社会的責任を明確にし、その責務を果たし、健全な発展をめざす」「３．『技術と経営に優れた専門工事業』をめざし、社会の信頼に応える」「４．希望あふれる業種として、次世代に向け『技能の継承』、『人づくり』を推進する」の４項目を掲げ、諸活動を展開していく所存です。
（→続きは本紙1906号に掲載）
■新たな広報活動を展開
社団法人日本塗料工業会 会長 酒井 健二
振り返りますと、昨年前半には回復基調が見えたかに思えたのも束の間、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、国内景気をさらに下押しするリスクが存在し、日本経済は翻弄され続けています。輸出企業にとっては円高「独歩」や近隣国との政治的な影響もあり、内需拡大を図ろうにも国の有効策が伴わず、速やかな需要の拡充が得られないなど、内憂外患で身動きがとれない状態が続いています。
昨年10月の日銀「地域経済報告（さくらリポート）」では、１年半ぶりに一部地域の景気判断を引き下げており、11月の月例経済報告でも「景気はこのところ足踏み状態となっている。輸出はこのところ弱含んでいる。生産はこのところ減少している。企業収益・企業の業況判断は、先行きについては慎重な見方が広がっている。個人消費は、一部に弱い動きもみられる。物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」などの文言で表されています。
（→続きは本紙1906号に掲載）
■健康な住まいは塗料で
日本塗料商業組合 理事長 小寺 宏
国際情勢は朝鮮半島での一触即発の状況で緊張感が満ちており、国際金融市場も様々な問題を抱えております。
国内を見れば民主党政権の足元は脆弱であり、経済情勢も長年に亘るデフレ基調に改善の気配を感じる事ができません。まさに政治も経済も混沌とした状況であり、皆様にも段々とフラストレーションが溜まって来ているのではないでしょうか。
一方、上場企業の中間期の決算状況を見ますと、収益の改善が著しい訳でございますが、我々中小企業であります塗料販売業は、長年に亘る売り上げの低下により、企業収益は低迷し、一層の厳しい経営の舵取りが強いられております。
（→続きは本紙1906号に掲載）
■施工品質向上で市場拡大を
日本建築仕上材工業会 会長 岩崎 大二郎
昨年も幾多の話題となるべきできごとがありました。異常気象が取りざたされている気候の面では、梅雨が明けたらただちに夏の気温となり、そのまま非常に暑い夏の常態が続きました。その結果、野菜が暑さにやられ高騰、米も本来であれば暑い夏は望むところであるはずが暑さの影響で優良米の比率が大きく減少したという異常現象が発生しました。
また、海では、秋の味覚、庶民の味方の“さんま”が不漁で例年の数倍の価格となっていることが報じられ、その原因は暑さの影響による海水温の上昇であり、同様に東京湾においても本来は生息しない熱帯性の魚類の存在が観察され、巷の話題となっていました。
これらは、地球温暖化の一環ともいえ、温暖化ガスの提言の施策が急務とされている。
（→続きは本紙1906号に掲載）
■時代の要請に応えて
全国マスチック事業協同組合連合会 会長 鈴木 浩之
昨今の我国経済は、一昨年の世界的経済危機以来、断続的に顕在化する内外の諸問題に抜本的な打開策が講じられないまま、暗雲立ちこめる中、低空飛行を続けております。右肩上がりの経済成長は終焉を迎え、バブル崩壊以後“失われた20年”とも称される厳しい情勢にあり、国際的地位の低下も危惧されるなど重大な岐路に差し掛かっていると言えます。また政界では有権者による歴史的な政権交代が実現するも、政策変更の二転三転が相次ぎ、不安定な印象が否めません。建設業界に於いても、不透明であった公共事業関係費ならびに関係団体の事業仕分けが話題を呼ぶ等、公正かつ堅実な体制が求められていると感じます。
（→続きは本紙1906号に掲載）
■高塗着スプレー工法の普及へ
社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会 会長 鈴木 精一
本年の干支は卯年で、明るく、おおらかな性格で人当たりが良いので、人間関係は良く、地道に努力し、継続できれば、順調に向かう運勢だと書いてあります。
旧年、我が国は、外交、国内政局も、厳しい状況になり、行政ルール問題も出ています。
民主党菅政権の世論支持も、支持するよりも不支持の方が多くなり、政治状況は前途多難であると思います。
さて、会員が厳しい経営環境に直面しているのを、目の当たりにして、責任を感じております。
（→続きは本紙1906号に掲載）
■次代を担う人材の育成を
東京都塗装工業協同組合 理事長 会津 健
昨年はアメリカの中間選挙において民主党オバマ政権が歴史的敗北を喫し、ギリシア問題が片付かない内にアイルランドに飛び火し、ウィキリークスの公文書流出問題等、混乱が続きました。また尖閣列島での海上保安庁巡視船衝突、ロシア大統領の北方領土視察から北朝鮮の延坪島砲撃等々日本の地政学的背景は、「坂の上の雲」の時代から何ら変わっていない事に改めて気づかされた年でありました。
（→続きは本紙1906号に掲載）
■将来への希望と夢を
大阪府塗装工業協同組合 理事長 田伏 健一
旧年中は、当協同組合の諸事業に対し、組合員、賛助会員、関係各位の方には、温かいご支援を頂戴し、本紙面をお借りし心から厚く感謝申し上げます。
さて、昨年最も印象に残ったことは、８月５日に南米チリの鉱山で、作業員33人が地下７００ｍの避難所で閉じこめられる落盤事故であります。事故後、生存者の発見とともに、様々な救援活動の結果、10月12日から翌13日にかけて事故発生から69日ぶりに全員が救出され、全世界の人々がその喜びと感動に酔いしれました。
（→続きは本紙1906号に掲載）
■攻めの姿勢で危機突破を
近畿外壁仕上業協同組合 理事長 岩田 紳一
いよいよ新年の幕開けです。 新年を喜び、 心新たにしたいものだと思います。
さて我々は一昨年のリーマンショック後、よその国に比べて傷が浅かったにもかかわらず、いまだに不況から立ち直れない状況にあると思います。80年代初めには「ジャパン･イズ・ナンバーワン」といわれた時代から失われた10年どころか20年を呆然と過ごしてきてしまったような感があります。
（→続きは本紙1906号に掲載）
◆日本塗装時報 2011年1月1日発行 1906号◆